日本銀行は7月30日、31日の金融政策決定会合で、国債買い入れを減額する計画を発表した。政策金利を0.25％にすることもあわせて発表した。日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「円安は止まり、世界の株価が急落している。国債買い入れを減額する計画を実行に移せば、これ以上の悲惨な結果になるだろう」という――。

ついに日銀が「利上げ」「国債買い入れ減額」を発表した
7月末の金融政策決定会合で、日銀は短期政策金利を0.25％に引き上げ、国債買い入れ額を現在の月6兆円程度から2026年1～3月に月3兆円程度へと半減させる計画を明らかにした。

7月会合について、市場は、大胆な金融緩和解除が決定されることを予想していた。前回会合後の円急落を受け、日銀の植田和男総裁はその日の記者会見で「国債買いオペの相応の減額を行う」「利上げの可能性もある」と明言していたからだ。

モノやサービスの値動きをみる消費者物価指数（CPI）は2年半以上にわたってプラス2％を超えおり、バブルの気配さえある資産価格を見れば当然の予想である。特に日銀の財務悪化ぶりに気づいていない外国勢がそう予想するのは当然だった。

しかし、他国の中央銀行と大きく異なる日銀にとって、「すべきこと」と「できること」は大きく違う。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/84624